2017年の太陽光発電はどうなる?

2017年の太陽光発電はどうなる?

2016年11月22日(火)1:00 PM
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制度は、どんなにきっちりと案を作っても始めてみないと分からない点もありますよね。固定価格買取制度もその一つです。政府は、見直さなければいけない点を以前からまとめていましたが、2017年4月から見直し案を実施することとなりました。
そのため、来年から今までとは少し違ったルールが適用されることになります。これから太陽光発電を検討している方は、しっかりチェックしておく必用があるでしょう。ここでは、売電価格のこれからや、固定価格買取制度の改正点について分かりやすくお伝えします。

売電価格は年々下がっていく

売電価格はこれまでも1年で1円~4円ずつ下がってきていますが、制度が変わってもやはり売電価格が上向くことはありません。
原因は、増えてきた太陽光発電とその他の再生可能エネルギーとのバランスを取る必要があるという点と、太陽電池の機能が向上かつ低価格になっている点が挙げられます。
d 当初は、始める方も少ない状況だったので、普及させるために補助を手厚くする必要があり、売電価格も高額に設定されていました。
また、どんどん下がり続ける売電価格は、年々下がっている設置費用に対してすでに設置した方が不満を抱かないように配慮しているという背景もあります。簡単にいうと、「設置費用は下がるのに、売電価格は同じ」なら、設置費用がもう少し下がってから導入しようと考える方もでてきますね。しかし、「設置費用は下がるけど、売電価格も下がる」なら、早く導入したほうがいいかもしれないと考える方が増えるのでは、ということです。

2017年には固定価格買取制度が改正

今までは2016年に接続契約をしたら2026年まで売電価格は固定となっていました。しかし、2017年の4月からは、固定ではなくなります。徐々に価格は下がっていくので、試算の際は注意が必要です。
現在の売電価格は、買電価格よりも価格が高く設定されているのはご存知ですか?原価が売値を上回っていると、その負担分はどこからか補填しなければなりません。売電価格の負担部分は、電力利用者が負担している賦課金で賄われています。
つまりは、ユーザーが太陽光発電に対して余分にお金を払っているということになりますね。今回の改正には、この負担を減らして自立した形にしようという目的も含まれています。

改正後にはどう活用したらいい?

メリットも少なくなってしまったと感じるかもしれませんが、これまでは普及させることが第一の目的であり課題でした。それゆえの高待遇期間でしたが、ある程度普及も進んできたことから、普通に戻そうというのが今の段階です。
これから高待遇に戻る可能性は低いですが、設置のハードルは確実に下がっていきます。これからは家庭用としても事業性としても、オーナーだけでなく電気の利用者にとってもメリットのあるものにしていきたいですね。

2017年以降の太陽光発電

売電価格目的としての旬は過ぎるかもしれませんが、参入のハードルは確実に下がっており、事業性であっても工夫次第では今からでも十分利益が見込まれます。家庭用であれば、なおさらといったところでしょう。
とはいえ、早めに決断をして、固定価格買取制度を利用するのが今は一番おすすめです。期間は2017年の1月までなので、お急ぎください。
まだ具体的な導入イメージがわかない方は、茨城県の太陽光発電プロ集団「瀧本電設工業株式会社」にご相談ください。茨城県をはじめとする北関東エリアで年間100件以上の太陽光発電を施工しており住宅用・産業用ともに経験豊富です。
一人ひとり異なる条件を加味した独自のプランを提案し丁寧に説明いたしますので、うちに合った太陽光発電を知りたいというお客様、お気軽にご連絡ください。



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