太陽光発電の売電の仕組み

太陽光発電の売電の仕組み

2017年01月30日(月)2:14 PM

太陽光発電は自分の家で使うだけでなく、余った分を電力会社に販売もできます。
家に設置するだけでなく、販売を専門に行うためのパネルもみられますね。
実は、売電価格は毎年改定されており、早く導入するほど高い価格で取引できる仕組みになっています。
また、一旦、契約を結んだ価格は10年から20年変更がないことはご存知ですか?
知っているようで知らない太陽光発電による売電の仕組み、今回はここにスポットを当てていきましょう。

太陽光発電の売電の仕組み

売電は太陽光発電で生まれた電気を契約した電力会社に販売できる制度です。
売電の価格は変動制ではなく固定価格買取制度を採用しており、契約期間中は事前に決められた価格で買取をします。
固定価格買取制度は業者ごとに自由に決めるものではなく、経済産業省が定めるものなので交渉などはできません。
また、売電するなら誰もが同じ価格や期間とは限りません。
発電量が10kW以上と10kW未満で違いがみられます。

10kW以上

主に事業用として扱われ、発電した電気は全てが買取対象の全量買取制度が適用されます。
固定買取期間は20年、平性28年度の売電価格は1kWあたり24円+税です。

10kW未満

家庭用は大半が10kW未満でしょう。
発電した電気のうち、販売できるのは自分たちが使って余った分のみとされています。
もし、5kW発電して自分で3kW使用した場合、売電できるのは2kWのみ。5kW全部を販売して、自分たちの分は電力会社から購入することはできません。
固定買取期間は10年と短いですが、平性28年度の買取価格は31円もしくは33円と10kW以上よりも優遇されています。
買取価格の差は、管轄の違いや出力制御対応機器設置義務の有無によって変わります。
「出力制御機器」とは、電力会社が遠隔操作で売電量を調整するための機器であり、平成27年度から一部地域で設置が義務化されました。
設置の必要がある地域はそのコストを軽減するため、2円上乗せされています。

売電価格の推移

売電価格は毎年低下しており、これから上向く可能性はほとんどありません。
実は、売電価格は電力会社から電気を買うよりも高く設定されています。高く買って安く売るなんて、おかしな話ですよね。
でも、電力会社が損をしているわけではなく、足りない分は私たちの税金で賄われています。
これは、自然エネルギーを定着させるための政策であり、導入する人の負担を減らし促進する補助金的役割があったためです。
どんどん売電価格が下がっている背景には、技術が進んだことで昔に比べ導入費用が少なくなり発電量が増えたことが挙げられます。
つまり、導入する人の負担は少なくなっているので、促進のために高い売電価格を設定する必要がないということです。
売電価格の推移は、平成21年度10kW未満は48円でしたが、平成25年度には38円となり、平成28年度は31円もしくは33円。
毎年下がりつつある売電価格、穏やかにではありますが、1円でも10年経てばその差は大きいでしょう。

今後の太陽光発電は

早く導入すれば買取価格の面では確実にメリットがあり、早めに検討したほうがいいと盛んにいわれるのはこのためです。
事業用を検討するなら投資は早いうちに行うほうが賢明でしょう。
売電価格だけでなく補助金もどんどん打ち切られており、メリットは薄くなっているように感じる方も多いかもしれません。
しかし、初期費用も低くなっており、発電効率も上がっているなど、純粋に電気代を下げるための導入でも高い効果が見込まれます。
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